株式会社ギャレークリエイト
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依頼先によって大きく変動するのが工事金額です。同じ見積りなのに倍以上金額が違う場合も少なくありません。
この金額差は実はリフォーム業界の仕組みからできており、同じ内容のリフォームでもどこに依頼するかで大きく変わります。
リフォーム業者は星の数ほどありますがその種類は大きく分けると3つです。
その３種類に同じ工事を依頼した場合の工事費用についてもあわせてご紹介いたします。
01職人さんが営んでいる個人店
職人個人店に工事を頼む場合、リフォーム代は職人の日当代（人件費）と材料費と諸経費のみとなります。
| 職人の日当代 | 18,000円 |
|---|---|
| 使用材料費 | 10,000円 |
| 諸経費 | 2,000円 |
02工事店
工事店に工事を頼む場合、工事店は個人店と違って会社組織です。大工工事を専門とする会社は「工務店」ですし、塗装を専門とする会社は塗装会社です。従業員3人の会社も何十人雇っている会社まで、その規模は様々です。会社組織になったところで、同じ工事をするには同じ費用が掛かります。
個人店と違うところは事務所の経費や会社の利益を確保しなければなりません。30,000円で受けてしまうと利益がなくなってしまい、事務員さんの給料も払えなくなってしまいます。ですから工事店はこの金額で引き受ける事が出来ません。30,000円は原価なのです！
そのためこれに会社の利益が上乗せされた金額が工事店の見積もり金額になります。工事店の利益率は15％位なので（これ以上下がると税金倒産します）工事金額は35,000円前後になります。
つまり、知り合いの職人さんに頼めば30,000円の工事が、同じ内容であっても工事店に頼む事により35,000円位になり得るのです。
| 職人の日当代 | 18,000円 |
|---|---|
| 使用材料費 | 10,000円 |
| 諸経費 | 2,000円 |
| 工事店の利益 | 5,000円 |
03リフォーム営業会社
リフォーム営業会社工事を頼む場合、もっと金額は膨らみます。リフォーム営業会社はその営業マンが受注した工事を下請けの工事店に外注する会社の事で、積極的に広告活動を行っている業者のほとんどがこれに当たります。
これらのリフォーム会社は表向きには建築会社ですが、中身は完全に営業会社です。ですから社員に職人さんは一人もいません。お客様とお話しする時に工事をする下請け業者を必ず「うちの職人は・・」「うちの技術の者は・・」というように教育されています。これはお客様に工事の外注さんを意識させないようにです。リフォーム営業会社が外注する下請けは②工事店の職人なのです。
リフォーム営業会社は下請け工事店の見積もりに自社利益を上乗せします。35,000円は下請け工事店に支払わなければいけないので、この金額がリフォーム営業会社の原価になります。利益率は大体30％～40％位が一般的です。（35,000円÷70％）位がリフォーム営業会社の見積もり金額になります。
同じ工事でも個人の職人さんに頼めば30,000円の工事が工事店で35,000円になり、これがリフォーム営業会社になると50,000～60,000円前後になるのです。
| 職人の日当代 | 18,000円 |
|---|---|
| 使用材料費 | 10,000円 |
| 諸経費 | 2,000円 |
| 工事店の利益 | 5,000円 |
| リフォーム 営業会社の利益 |
15,000円 |
このようにリフォームの値段は依頼先によって大きく変わるのです。これはぼったくりや悪徳リフォーム会社ではなく、これだけの利益を確保しなければ経営が成り立たないのも事実であり、大半の大手リフォーム営業会社にとって必要なことなのです。したがって一般的にリフォーム営業会社よりも工事店に依頼する方がリフォーム代金が安くなります。
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リフォーム会社を評価するポイントは人によって違います。大事なのは自分に合う業者かどうかということ。
技術、費用、アフターサービス、デザイン、経験、事業規模などのバランスが、自分が求めるものと合致しているかを見極めることが肝心です。
例えば、口コミの評価も高く、価格もお手頃で、スタッフさんも良い雰囲気なら完璧というわけではありません。
本当は雑誌で見るようなオシャレなキッチンやインテリアにしたかったのに、自分では方法もわからず、新しくキレイにはなったが、あまりに平凡すぎる結果になってしまった。というような事例は、周囲の評判だけに目が行き過ぎて自分の目指すリフォームを見失った結果といえます。
まずは自分の目指すリフォームを叶えてくれる会社かどうかを見極める必要があります。
施工事例や、ブログなど、情報はたくさんありますので、事前にしっかりと目を通しておきましょう。
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リフォーム会社を選ぶ際に、様々な情報収集の仕方がありますが、ホームページを見る際のポイントは「施工事例」と「会社概要」です。
その会社はどのような施工実績があり、地域に愛されてどれだけの期間、会社を営んでいるかなどを確認しましょう。
どんなに価格が安くても、思い描いた完成系とかけ離れているものではリフォームとは言えません。
施工事例を隅々まで見て自分の目指すリフォームをしてくれるかどうかを見極めましょう。
腕の良い職人さんほど口下手な傾向にありますので、見た目や過度な広告に惑わされずに、自分の目で見て、信用のおける会社かどうかを判断してください。
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建設業許可を得ている会社は、国土交通大臣又は都道府県知事から建設工事の許可を得ていることになります。
つまり、公の機関が認めた会社となりますので、当然無許可の会社よりも信用があるといえます。
とはいえ、建設業許可がないからと言って、リフォーム工事ができないわけではございません。
許可の有無によって施工できる内容に差があるということです。
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できる限り自宅から近いエリアで探しましょう。
雨漏りや水漏れなどの緊急時にもすぐに対応していただけるのは車で1時間以内の会社が目安です。
また、あまり遠方の会社を選んでしまうと、リフォーム会社との関わりも薄れてきます。
何か困ったときにすぐに見てもらえる体制を整える意味でも、遠方の会社を選ばずにお近くの会社を選ぶことをお勧めいたします。
回避策û
工事の細目がない「一式」の見積書で発注してしまうことが、リフォーム場合は多々あります。
場合によっては、契約書も結ばないで口約束だけの場合もあります。
「一式」の見積書だとどこまでが工事範囲に含まれているかもわからず、後で追加工事費を請求されてトラブルになりがちです。
契約書や図面できちんと工事範囲を決めていないと、トラブルになったときの解決も大変になります。
リフォームでトラブルにならないようにするためには、まず書面で規約を結ぶことです。
その際、工事の見積書の内容が図面上に過不足なくきちんと記載されていることを確認しましょう。
見積は1社だけでなく、複数社から相見積を取りましょう。
回避策û
契約解除には、次の方法があります。
①訪問販売によるクーリングオフ
②契約違反を理由とする債務不履行による契約解除
③双方が解約に同意した合意解除
④工事完成前に損害を賠償して契約解除
契約解除には、損害賠償が絡む場合があるので、場合によっては法律の専門家に早めに相談するのがお勧めです。
どうして着工してくれないのか、まずはリフォーム会社に確認しましょう。契約書に記載してあるのに着工しない場合は、債務不履行解除が可能です。
回避策û
リフォームの工事範囲についてのトラブルは少なくありません。
たとえ図面があっても、細かい工事範囲までしっかりと確認しないと、お互いの誤解を生むことになります。後から工事のやり直しになると多額の追加費用が必要になってしまいます。
図面や見積書で、工事内容を記載する際に、「腰影は撤去する」「コンセントは新しいものにする」「下地は交換する」など詳細まで明確に記述する必要があります。
工事範囲に関しては、発注者のここまでやってくれるはずという思い込みで契約を結んでしまうと、後でトラブルの原因となります。
回避策û
工事中の現場で、「こんな風にしたい」と話しているうちに代金に関しては何の話もせずに工事が進んでしまい、工事終了後に追加されてトラブルになるケースは多くあります。
追加工事を依頼するときは、金額のことも含めてリフォーム会社の担当者と必ず合意をして、書面に残すことを忘れずにしましょう。
対面キッチンカウンターに関して施主側はサービスで、リフォーム会社の担当者は有料でと考えていたことがトラブルの原因です。
書面の作成もなく、合意が不十分だったためで、双方の確認不足だったといえます。 工事の変更や追加に関しては、書面に残していないと「言った」「言わない」のトラブルになってしまうので、無償で工事を行う場合でも必ず書面に残すようにしましょう。
回避策û
まずは、アフターサービスの内容を確認することです。
雨漏りの場合は、5年保証が多いようです。また、リフォーム会社は工事に関して瑕疵があった場合、契約書に記載されている瑕疵担保責任を負います。
ただし、契約書に特に記載されていない場合は、瑕疵担保の修補の請求ができるのは民法の定め通り引き渡しから1年になります。
あらかじめリフォーム会社がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、修補費用を保険で賄えるので対応も良くなります。
回避策û
訪問販売は、こちらのニーズとは関係なく不意打ちでやってくるので、冷静な判断を欠いて契約してしまいがちです。
その場合は、「特定商取引に関する法律」によってクーリング・オフができます。その場合はできるだけ、配達証明付き内容証明郵便を利用することをお勧めします。
リフォーム工事などの大きな金額の契約は、訪問販売などでその場ですぐせずに、必ず家族と相談してから決めましょう。
契約を解除したい場合は、契約書を受領した日から8日間は無条件で契約の解除ができます。
